自由で稼げるITフリーランスになる方法

年収300万以下で残業平均月50時間以上の元社畜プログラマーがフリーランスに転身。フリーランスに転身後は社員時代の2倍以上の年収を稼げるようになった。実際に自身が体験したリアル体験談を元に自由で稼げるITエンジニアフリーランスになれるよう役立つ情報を配信。

ITフリーランスエンジニアの報酬が高い理由とは?

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昨今フリーランスの働き方が注目され始め、徐々にITフリーランスエンジニアが増えています。ITフリーランスエンジニアが注目される理由の一つに報酬の高さがあげられます。日経に取り上げられた記事も「月額相場65~67万円に」正社員より高報酬」といった見出しで報酬が高いということが強調されています。

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レバテックフリーランスというエージェントで案件を探した場合、平均年収862万円になります。月収換算すると約72万円になります。

なぜITフリーランスのエンジニアはこんなにも高報酬がもらえるのか気になっている人もいると思います。

単純に技術職で他の職種に比べて単価が高いというのもありますが、現在どこの企業もIT人材が不足しており、短期間内に一定技術水準を持った人材を確保出来る点で需要が高まっていることが理由にあります。

正社員は10人面接して1人採用できるかどうかだが、「フリーなら高い報酬を出せば数週間で就業してくれる。事業のスピードを落とさないための投資だ」(西野量代表)。

しかしそれだけが理由ではありません。報酬単価だけを見るとフリーランスと契約する方が正社員よりコストがかかるように見えますが、もし正社員を雇う場合、会社は労働基準法などで社員の様々な保証をしなければいけません。フリーランスに対してはその義務はがありません。そのため全体的なコストが正社員より掛からない場合が多いのです。

よく「フリーランスになるなら、現在の給与の1.5倍〜2倍以上稼がないといけない」と聞くのもそのためです。フリーランスには保証がなく、さらに支払う税金が高くなるため、それくらいの報酬を貰わないと釣り合わないということです。

フリーランスと会社員を比べてコスト面でどういったメリット・デメリットがあるか、会社側の視点に立って見てみましょう。そうすることでフリーランスの報酬が高い理由が見えてきます。

会社がフリーランスと契約する場合

福利厚生費が掛からない

正社員には当たり前である福利厚生ですが、フリーランスには福利厚生がありません。

フリーランスと契約する場合、その分のコストを浮かすことが出来ます。

 退職金

正社員で一定期間以上勤めていれば貰える退職金ですが、フリーランスにはこの退職金がありません。

退職金制度は法律の義務で定められていませんが、約80%の会社に退職金制度が設けられています。35年以上勤めた場合の平均退職金は約2,000万円程度になります。社員のために会社が30歳から65歳までの35年で2,000万円の退職金を用意すると仮定した場合、月々あたり2,000(万) / 12(ヶ月) / 35(年) = 47,600円コストがかかります。

「勤続35年以上」についてみると、「大学・大学院卒(管理・事務・技術職)」では「退職金一時金制度のみ」が1,897万円、「退職金制度のみ」が1,947万円、「両制度併用」が2,493万円となっている。「高校卒(管理・事務・技術職)」では「退職金一時金制度のみ」が1,497万円、「退職金制度のみ」が1,901万円、「両制度併用」が2,474万円となっている。

フリーランスと契約する場合、退職金を用意する必要がないので、1ヵ月47,600円コスト削減することが出来ます。

交通費

社員であれば基本的に交通費を支給されると思いますが、フリーランスは支給されません。契約によっては交通費を支給してもらえる場合もあるかもしれませんが、基本的に自費であることがほとんどです。交通費平均支給額は分かりませんが、大体1ヵ月10,000円前後が多いのではないでしょうか。

フリーランスと契約する場合、交通費を用意する必要がないので、1ヵ月10,000円コスト削減することが出来ます。

住宅手当

遠方に住む社員の家賃を補助する住宅手当は全員に当てはまるわけではありませんが、社員であれば住宅手当を貰える可能性があります。また業種や会社の規模によって支給額は変わってきますが、厚生労働省の発表資料によると1ヵ月平均17,000円です。

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フリーランスと契約する場合、住宅手当を用意する必要がないので、1ヵ月17,000円コスト削減することが出来ます。
ボーナス

ボーナスに関しても会社の規模によって支給額が異なったり、そもそも支給されない場合があるかもしれませんが、基本支給されるところが殆どではないでしょうか。国税庁の民間給与実態統計調査によると1年の平均賞与は650,000円です。会社にかかるコストは1ヵ月あたり65(万) / 12(ヵ月) ≈ 55,000円となります。

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 422 万円(男性 521 万円、
女性 280 万円)の内訳をみると、平均給料・手当は 357 万円(男性 438 万円、女性 242 万円)で、平均賞与は 65 万円(男性 83 万円、女性 38 万円)となっている。

フリーランスと契約する場合、ボーナスを用意する必要がないので、1ヵ月55,000円コスト削減することが出来ます。

 有給休暇費が掛からない

労働基準法39条で会社が従業員に必ず与えないといけない休暇として定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

フリーランスに有給は存在しません。継続勤続年数によって有給休暇の日数は異なりますが、1ヶ月1日消費し営業日20日換算で計算すると給与30万の社員に掛かる1ヶ月あたりの有休消化費は30(万) / 20(日) × 1(日) = 15,000円になります。

フリーランスと契約する場合、有休消化費を用意する必要がないので、1ヵ月15,000円コスト削減することが出来ます。

社会保険料費が掛からない

フリーランスを雇う場合、会社が社会保険料を支払わなくて済みます。

労働基準法で事業主が健康保険料や厚生年金保険料を折半することが定められています。

社会保険料には「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」が含まれます。

給与(標準月額報酬)が30万の会社員に会社がどれだけの社員の保険料を負担しているか見てみたいと思います。

労災保険料

IT業界の労災保険料率は賃金総額の2.5 / 1000 = 0.25(%)となっており、労災保険料は会社が100%負担です。労災保険料は全社員の賃金総額に対してかかるものなので正確な数値は出せないですが、平均給与が30万だと仮定した場合、30(万) × 2.5 / 1000 = 750円かかります。

雇用保険料

雇用保険料金は事業主と労働者が支払います。事業主側の負担は6 /1000= 0.6(%)です。

平成31年度の雇用保険料率で確認すると会社側の負担は30(万) × 6 / 1000 = 1,800円となります。

健康保険料

健康保険料は会社と労働者の折半です。ここでは多くの方が加入している東京都情報サービス産業健康組合TJKの保険料率8.9%を使用します。会社の負担料は、30(万) / 4.45(%) × 100 = 13,350円となります。

厚生年金料

厚生年金保険料は事業主と折半です。厚生年金保険料率は18.3%になるので、会社の負担額は半分の9.15%になります。

会社の負担料は30(万)  × 9.15(%)  / 100 = 27,450円になります。

合計金額

会社が負担する社会保険料は750 + 1,800 + 13,350 + 27,450 = 43,350円となります。

フリーランスと契約する場合、1ヵ月43,350円コストを削減することが出来ます。

経費が掛からない

SES事業を行なっている会社で正社員のエンジニアを雇う場合、他社に売り出すため営業したり、社内の上司が週1度MTGを設け現場の状況を確認したり、必要に応じてスキルが足りない場合は、教育するなど様々な場面で経費が掛かります。

フリーランスを雇う場合、営業や教育などにかかる必要経費はかかりません。平均1ヵ月あたり30,000~50,000円くらい変わってくるのではないでしょうか。

フリーランスと契約する場合、1ヵ月30,000~50,000円コスト削減することが出来ます。

消費税の納付額を減らせる

法律で、消費税を受け取った事業者は、受け取った消費税から経費にかかった消費税を差し引きして、原則としてその差額を納付することが決まっています。

経費にかかった消費税が大きければ大きいほど支払いを減らせることになります。

会社員に支払う給与は消費税は存在しませんが、フリーランスを雇う場合は外注費用として消費税が発生します。

仮に1,000万円の仕事を受注した場合、受け取った消費税は80万円になります。売り上げから社員に支払う給与が540万円だとした場合、給与に消費税は含まれていませんので、80万円の消費税を国に支払わないといけません。

しかし同様にフリーランスに540万円支払った場合、そこに消費税が40万円含まれているので、会社が国に収める消費税額は、受け取った80万から支払った40万引いた額の40万円になります。

フリーランスと契約する場合、納付する消費税額を減らすことが出来ます。

まとめ

上記例の「福利厚生」「社会保険料」「経費」を合算すると、
47,600(退職金) + 10,000(交通費) + 17,000(住宅手当) + 55,000(ボーナス) + 15,000(有休消化費) + 43,350(社会保険料)+ 50,000(経費) = 237,950円になります。

同じ給与(報酬額)の場合は正社員よりフリーランスと契約する方がコストを削減することが出来ます。

会社は社員に支払っている給与の他に福利厚生や社会保険など様々な負担をしており、実際は給与の1.5倍以上負担していることも少なくありません。なのでその福利厚生や保証がないフリーランスは社員の時と同じ報酬額だった場合は到底生活することが出来ません。

またフリーランスになると、保険料が全額負担になり、給与所得控除も使えなくなるので、支払う保険料や税金が一気に増えるのでその分も報酬に上乗せしてもらう必要があり、最終的に日経に記載されていた65万~67万という額になるのです。

報酬が高いからといって安易に情報に飛びつくのでなく、なぜ高いのかしっかり理由を分かってからフリーランスになるかで大分変わってきます!

一度フリーランスになる前に、フリーランスになったらどれくらい支払う税金が変わってくるかをシュミレーションするといいと思います!

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