フリーランスが検討すべき制度に以前小規模事業共済を挙げていました。
大体フリーランス関係の制度でググると確定拠出年金やら小規模事業共済制度辺りの情報が出てくるので、一度は目にしたことがあるかと思います。
小規模事業共済制度は節税出来ることが大きなメリットであるけど、その反面「小規模事業共済は20年未満の場合は、元本割れする」と言う情報を僕は勘違いしており、今まで加入していませんでした。
上記任意解約の時のみ、20年未満で解約した時に掛金合計を下回ってしまいます。
任意解約以外の共済金受け取りの場合は、ほとんどの場合元本割れすることはないので、節税の観点から入っといたほうが断然お得です。中には僕みたいに勘違いしている方もいるかと思いますので、小規模事業共済制度の概要からメリット・デメリットをご紹介したいと思います。
小規模事業共済制度とは
独立行政法人である中小機構が運営している制度で、小規模事業の経営者や役員、個人事業主が加入する制度のことであり、毎月ご自身で決めた掛け金額を積立て、退職時や廃業時に共済金を受け取れる制度のことです。
加入条件は？
加入条件は簡単に言うと、常時使用する従業員数が5人または20人以下の個人事業主、会社の役員などです。業種によって条件の人数は変わります。
詳しくは中小機構のHPをご覧になってください。
個人事業主の方で常時従業員数を雇っている方は周りでは見かけたことないです
掛け金について
掛け金についてポイントをリストでまとめると、
- 1,000円から7万円の範囲内(500円単位)で選択出来る
- 納付方法は個人の預金額からの引き落としで支払う
- 掛け金の増額・減額(500円単位)が可能
となっています！
共済金の種類は？
個人事業主が、受け取れる共済金などのパターンは以下4通りになります。
| 共済金などの種類 | 請求事由 |
|---|---|
| 共済金A |
|
| 共済金B |
|
| 準共済金 |
|
| 解約手当金 |
|
詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
共済金A
ケース
共済金Aは、基本的に個人事業を廃止した場合か死亡した場合に受け取ることが出来ます。
掛金の納付月数
必要な掛金の納付日数は、最低6ヶ月になります。それを下回ると掛け捨てになってしまい、全く受け取ることが出来なくなってしまいます。
掛金以上受け取るために
掛金納付月数が36ヶ月以上（3年以上）の場合、掛金同等以上の額を受け取ることが出来ます。
共済金B
ケース
廃業していなくても、65歳以上で（180か月以上掛金を払い込んだ方）受け取れます。
掛金の納付月数
15年納付すると、廃業などしなくても受け取ることが出来ます。共済金Aと同様で6ヶ月未満の場合は掛け捨てになります。
掛金以上受け取るために
こちらも共済金Aと同様で、掛金納付月数が36ヶ月以上（3年以上）の場合、掛金同等以上の額を受け取ることが出来ます。
準共済金
ケース
個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約する場合です。
掛金の納付月数
納付月数が12ヶ月未満の場合、掛捨てになってしまいます。
掛金以上受け取るために
12ヶ月以上納付していれば、掛金全額受け取ることが出来ますが、18年7ヶ月以上の場合、掛金同等以上の金額になります。
解約金
ケース
任意解約や掛金を12ヶ月以上納付しなかった場合になります。
掛金の納付月数
掛捨てにならないためには、最低でも12ヶ月以上納付する必要があります。
掛金以上受け取るために
最低20年以上納付した場合、掛金同等額以上のお金を受け取ることが出来ます。
小規模事業共済のメリット
節税出来る
掛け金払い込み時と退職金受け取り時に大幅に節税することが出来ます。
掛け金払い込み時
掛け金でし払い込みした額は全額、課税所得控除になるので、払い込み金額が大きいほど節税することが出来ます。
中小機構がHPで公表している掛け金の節税額シュミレーション一覧を参考に載せておきます。掛け金が5万円以上になると、課税所得にもよりますが、所得税と住民税が数十万単位で節税出来ることが分かるかと思います。
ご自身でシュミレーションした場合は、中小機構のこちらのページからシュミレーション出来るみたいなので、ぜひやってみてください。
積立金受取り時
退職する際や廃業時に積立金を受け取る際に、退職金を一括で受け取った場合「退職所得扱い」となるので税金を安くなり、分割して受け取った場合でも「公的年金控除」を適用できるので、所得税や住民税などお得にすることが出来ます。
積み立てた以上の金額を受け取ることが出来る
節税効果があるだけでなく、納付期間や事由など条件がありますが、積立金額以上の金額を受け取ることができ、最大120%になります。
小規模事業共済のデメリット
早期の任意解約は損をする
任意解約はあまりない事例かと思いますが、任意解約の場合20年以上納付期間がないと、掛金同等以上の額を受け取ることが出来ません。
まとめ
小規模事業共済の概要から、メリット・デメリットをまとめてみました。
フリーランスを促す情報メディアは年収が倍になることは強調されますが、会社員と違って退職金がないことや年金が少ないなどデメリットもあるので、こういった制度を活かして節税や将来の蓄えをしていく必要があります。
小規模事業共済制度はぜひ利用したほうがいい制度なので、検討してみてください。
