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ITエンジニアのフリーランスが知っておきたい個人事業税のこと。全員に事業税が掛かるわけではない?

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ITエンジニアのフリーランスが知っておきたい個人事業税について書きたいと思います。

事業をやっている全員が個人事業税を支払わなければいけないと思っている方もいるのではないでしょうか?自分もフリーランスになりたての頃は事業所得が290万以上を超えたら事業税を払わないといけない。「いろんな種類の税金あるし、たくさん税金払うの嫌だな〜」とか思っていました。しかしのちにシステム開発の事業をやっているからと言って必ずしも支払う必要はないということが分かりました!

いろんな支払う税金があって嫌だな〜


ネット上で常駐型のシステムエンジニアは個人事業税を支払わなくてもいいという情報を拝見した
のですが、本当かどうかわからずモヤモヤしており、今回都税事務所や県税事務所に直接電話して確認したので、個人事業税を支払わなくても良い条件を今回お伝えしようと思います!

前提条件として、個人事業税は各都道府県よって事業税対象かどうかの判断や見解が変わってきます!あくまでも参考にしていただく程度で最終的にお住いの地域で確認してみてください!

個人事業税とは?

そもそも個人事業税とは?
事業を行なっている個人事業主が支払う地方税のことで、290万円を超える事業所得が発生した場合に個人事業税を支払う義務が発生します。

個人税業税の対象事業は区分で分かれており、区分によって税率3%〜 5%と変わってきます。

第一事業 第二事業 第三事業
物品販売業、製造業、請負業、不動産貸付業など37業種 畜産業、水産業、薪炭製造業3業種 医業、弁護士業、コンサルタント業、理容業など30業種

個人事業税の計算方法以下になります。

(収入 − 経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率 = 個人事業税

(収入 − 経費 − 専従者給与等 − 各種控除)の額が290万円を超えると個人事業税が発生します。

ITエンジニアフリーランスのシステム開発事業はどの業種にあたる?

ここがややこしいところなのですが、上述したように各都道府県によってシステム開発業務がどの事業区分にあたるかの判断基準や見解が異なります!

今回東京都の都税事務所と千葉県税事務所に問い合わせしたところ、東京都の税事務所の見解は「システム開発業務」であれば、業務委託契約であろうと請負契約であろうと月額報酬、時給制、常駐型、自宅勤務に関わらず、個人事業税対象の事業区分に当てはまらないため、個人事業税は発生しないとのことでした!
ただひとえにITといっても範囲は広く、基本IT業務の開発に関して課税対象ではないのですが、アフィリエイトのような収入は課税対象になるとのことです。

一方、千葉県税事務所の見解は「業務委託契約」であれば、どの事業区分にも当てはまらないため、発生しない可能性が高いが、「請負契約」で発生した事業所得に関しては第一事業の「請負業」に当てはまるとのことでした!

発生しない可能性が高いと表記したのには理由があって、結局業務委託契約かどうかは決算書を見て総合的に判断しないといけないとのことでした!

事業区分を業務内容でとるか契約形態でとるかで、システム開発が第一事業区分に含まれるかどうかが変わってくるみたいです!結局各都道府県の判断、見解によって変わるということですね!

東京都ではシステム開発事業が課税対象外なので、気にする必要はないが、他の県で第一事業の「請負業」にあたるかどうかの判断基準はなんなんだろうか?

第一事業の「請負業」にあたるかどうかの見解、判断基準とは?

基本的には「請負契約」ではなく、「業務委託契約」であれば第一事業の請負業に当てはあまらず、個人事業税が発生しないとのことでした!

勤務形態(自宅勤務か会社常駐型)で変わる?

自宅勤務か会社に常駐してシステム開発するかどうかの、勤務形態では個人事業税の発生有無は変わらない。あくまでも「業務委託契約」か「請負契約」かで決まる。

報酬形態によって変わる?

上記同様、時給制か月額制で個人事業税の発生有無は変わらない。あくまでも「業務委託契約」か「請負契約」かで決まる。

業務委託契約と請負契約を掛け持ちしている場合は?

業務契約と請負契約の事業所得の合算が290万超えていたら、発生するわけでなく別々で計算する。業務委託の所得は関係なく、請負契約が290万超えていたら発生する。

業務委託契約でも個人事業税が発生する場合は?

先に述べたように、千葉県税事務所の見解は「業務委託契約」であれば、どの事業区分にも当てはまらないため、「発生しない可能性が高い」と書きましたが、結局決算書をみて判断しないとわからないとのことでした!
どういう場合に発生し得るかも確認してみました。

  • 従業員がいるかどうか
  • 接待交際費が多いかどうか
  • 経費が多いかどうか

上のリストは業務委託契約でメインで仕事をしていないと思われるポイントらしいです!
業務委託契約にかかわらず、接待交際費が多いが他の会社に営業を掛けていないか?従業員が多いのは請負契約で仕事を請けているのではないか?業務委託契約なのになぜそこまで経費を使い込んでいるのか?

そういうことを総合的にみて、個人事業税が発生するかどうか判断しているようです!

まとめ

基本的には自分がフリーランスなりたてに推奨しているエージェントを通して、案件を獲得する業務委託契約であれば個人事業税は発生しません!

ただ他にも平行で請負契約を請け負っており、そちらの稼ぐ額が290万を超える場合やあまりにも経費が多いなどであれば発生する場合もあり、業務委託契約をやっているからといって一概に個人事業税が発生しないとは言い切れないみたいです!

個人事業税のポイント
  1. 各都道府県によって個人事業税が発生するかどうかの判断や基準が異なる
    ⇨東京都であれば「システム開発業務」は発生しない。千葉県の場合は基本「業務委託契約」であれば発生しない。
  2. 「業務委託契約」の場合でも個人事業税は発生し得る可能性がある。
    ⇨税事務所の方が決算書をみて総合的に判断する。

しかし個人事業税は各都道府県よって事業税対象かどうかの判断や見解が変わってきますので、あくまでも参考にしていただく程度で最終的にお住いの地域で確認してみてください!

個人事業税が発生しないエージェントを利用したフリーランスの働き方は以下になります。ぜひ見てみて下さい。
nomad-freelance.hatenablog.com